偽装ファクタリングに要注意

悪質な業者

ファクタリングは、審査が比較的通りやすく、最短即日で資金が調達できますが、利用する際は偽装ファクタリングに注意する必要があります。偽装ファクタリングとは、大まかに言えばファクタリングを偽装した、売掛債権を担保にした違法な貸付のことです。特に、中小企業の経営者が狙われることが多く、金融庁や商工会などが注意喚起しています。

前述したように偽装ファクタリングは、違法な貸付のことですが、償還請求権のあるファクタリングと呼ばれることがあります。ファクタリングにおける償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が、取引先企業の倒産などの理由で回収不可能になった場合、ファクタリングの利用会社が支払い責任を負うということです。本来、ファクタリングは売掛債権の売買契約なので、通常は償還請求権なしで契約します。そのため、仮に契約後に売掛金が回収不可能になったとしても利用会社はその責任を負う必要はありません。

償還請求権のファクタリングは、売掛債権を担保とした貸付と見なされますが、貸金業法に従って貸金業登録を行った業者が利息制限法の範囲内で貸付を行う分には違法とはなりません。しかし、貸金業登録のない業者が、売掛債権を担保に手数料と称して利息制限法を大幅に超える金利で貸付するという違法行為が近年増加しているのです。

また、ファクタリングには主に2社間取引と3社間取引の2種類存在しますが、特に2社間取引を行う際は偽装ファクタリングに注意しなければいけません。2社間取引は、利用会社とファクタリング会社の2社のみで契約が締結されるため、悪徳業者にとっては利用会社の代表者さえ騙せれば契約できてしまうのです。

偽装ファクタリングの被害に遭わないためには、契約書の内容を十分に確認することが重要です。契約書に売掛債権の売買契約であることが明記されていない場合や、償還請求権がある契約であることが記されている場合、金利という文言が入っている場合などは注意する必要があります。また、悪徳業者は、契約書に記されている文言を敢えて難しくしたり長くしたりすることで、償還請求権がある契約であることを隠そうとすることも多いため、契約書の内容が難しい場合は口頭で償還請求権について質問すると良いでしょう。さらに、契約書の内容を後で改ざんされないように、契約書は必ず手元に1通保管することが重要です。

ファクタリングは、中小企業の経営者にとって非常に有効な資金調達法ですが、利用する際は偽装ファクタリングのリスクがあることを念頭に置いておくことが重要です。信頼性が高いファクタリング会社を選定することはもちろん、利用を検討する際は必ず複数の会社に見積依頼するようにしましょう。