ファクタリング契約に必要な書類等

印鑑

ファクタリングの審査や契約には、提出しなければいけない書類が数多く存在します。提出書類は、いずれも重要なものばかりなので、ひとつでも準備できないと契約できない可能性があります。そのため、これを利用する前に必要書類について確認しておきましょう。

まず、審査時に必要となるのは、商業登記簿謄本と印鑑証明書、身分証明書の3点です。商業登記簿謄本は、企業名や住所、事業内容、資本金などを企業の基本情報が記載されている書類で、実在する企業であることを証明するために必要となります。商業登記簿謄本は、法務局に手数料を納付することで取得できます。また、印鑑証明書は、契約に使用した印鑑が正式なものであることを証明するためのものです。加えて、代表者の身分証明書が必要です。

また、決算書や試算表など決済内容が確認できる書類の提出が求められます。ファクタリングは、赤字決済でも利用可能なことが多いのですが、経営状態が著しく悪い場合は売掛金が回収できない可能性があるため、利用会社の倒産リスクを判断するために使用されます。基本的には直近3年分の書類が必要です。さらに、納税証明書の提出も必要となります。ファクタリングは、多少の税金未納であれば審査に影響を与えないことが多いですが、未納額が多い場合は売掛金が税務署に差し押さえられる可能性があります。そのため、ファクタリング会社は利用会社の納税状況を確認するために納税証明書の提出を求めるのです。

その他にも、売掛金の存在を証明する書類と、通帳のコピーが必要です。売掛金の存在を証明する書類としては、契約書や発注書、注文書などが挙げられます。これらの書類は、ファクタリングにおいて非常に重要な書類で、売掛金額はもちろん支払いの予定日が明記されている必要があります。なお、中小企業など、契約書や発注書などを交わさずに口頭のみで取引を行っている場合は、ファクタリング会社に相談すれば柔軟に対応してくれることもあるため、契約書などがない場合は早めに相談しましょう。また、通帳のコピーは、過去の情報から今回の売掛金が取引先企業から確実に支払われるのかを判断するために使用されます。ファクタリング会社にとって最も重要なのは、売掛金の未回収リスクがどの程度あるのかという点です。一般的に、取引先企業と継続的な取引があり、毎回売掛金が確実に支払われていれば、ファクタリング会社は売掛金を回収できる可能性が高くなるため、審査に好影響を与えます。

以上がファクタリングの必要書類となりますが、場合によってはこれら以外の書類の提出を求められることもあります。また、担当者に相談すれば他の書類で対応してくれることもあるため、用意できない書類がある場合は早めに相談しましょう。